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老老介護とは？現状・問題点・支援制度を徹底解説

老老介護とは？現状・問題点・支援制度を徹底解説

近年、高齢の方が高齢の家族を介護する「老老介護」が増加しています。介護する側も介護される側も高齢者であるため、様々な問題が生じています。

「老老介護によって実際にどのような問題が起きているの？」「老老介護の解決策はある？」などと気になっている人もいるでしょう。

そこで本記事では、老老介護の現状や課題、利用できる支援制度などについて解説します。老老介護に直面している方や将来に備えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

老老介護とは？定義と現状

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する状況のことです。親子・夫婦・兄弟姉妹など様々な関係で老老介護が発生しています。

なお、75歳以上の高齢者が75歳以上の高齢者を介護している状態は「超老老介護」と言います。

老老介護の現状

実際、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、要介護者を介護している人は60歳以上が大半であることが分かっています。

 

65歳以上の要介護者を 介護している人の年齢（同居）	割合
40歳未満	1.3%
40〜49歳	5.1%
50〜59歳	16.4%
60〜69歳	28.9%
70〜79歳	29.3%
80歳以上	18.9%

 

上記の表によれば、65歳以上の介護者は全体の約77%にも上ります。ちなみに、「超老老介護」も増加傾向にあり、同調査により約35.7%であると判明しています。

参考：2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

老老介護が起こる要因

老老介護が起こる要因としては、以下のことが考えられます。

 

• 高齢化社会の進行
• 介護期間の長期化
• 若い世代の流出

 

一つ目の要因は、高齢化社会の進行です。総務省統計局の調査によれば、日本の人口のうち約29.1%が65歳以上。高齢者がかなり増えたことにより、若い世代による介護が難しくなっていると考えられます。また、平均寿命が伸びた結果、高齢者同士の夫婦世帯が増えていることも要因の一つでしょう。

二つ目の要因は、介護期間の長期化です。以前は介護期間が短かったのに対し、現在は医療の発達により平均寿命が延び、介護期間も長くなっています。介護が5年以上続くケースも少なくありません。

三つ目の要因は、若い世代の流出です。地域によっては高齢化率の差があり、過疎地域ほど老老介護の割合が高い傾向にあります。若い世代が都市部へ流出し、高齢者だけが地方に残されるケースが増えています。

老老介護の問題点

老老介護の状態に陥ると介護する側も高齢であるため、若い世代が介護する場合と比べて多くの問題が生じやすくなっています。主な問題点として、以下の3つが挙げられます。

• 介護者の健康状態が悪化する可能性がある
• 経済的な負担がかかる
• 社会から孤立しやすい

介護者の健康状態が悪化する可能性がある

一つ目の問題点は、介護者の健康状態が悪化する可能性があることです。高齢の介護者自身も健康上の問題を抱えていることがあり、持病を持ちながら介護をするケースも少なくありません。介護による身体的・精神的な負担が影響して、介護者の健康状態をさらに悪化させることも考えられます。

具体的には、腰痛や関節痛などの身体的な症状が挙げられます。高齢者の身体機能は若い世代と比べて低下しているため、介助の動作による身体的な負担を受けやすいです。

また、睡眠不足に陥る可能性もあるでしょう。夜間に何度も起きて介護すると十分な睡眠が取れないので、日中の疲労感が蓄積されることもあります。睡眠不足が続くと、免疫力の低下や認知機能の低下を招くこともあるでしょう。

さらに、精神的な負担によって「介護うつ」になってしまうケースもあります。このような健康リスクを予防するためには、介護保険サービスを積極的に活用し一人で抱え込まないことが重要です。また、定期的な健康診断や専門医への相談も検討しましょう。

経済的な負担がかかる

二つ目の問題点は、経済的な負担がかかることです。高齢者は、主な収入源である年金から生活費や介護費用を支払わなければなりません。介護保険サービスを利用する際の自己負担分や保険適用外のサービス費用が家計を圧迫する可能性があります。

生活保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は1ヶ月あたり平均約9万円であることが分かっています。介護保険が適用されるサービスを利用しても食費や日用品代は自己負担であるため、年金や貯金から捻出しなければなりません。

また、介護費用だけでなく医療費も高額になることが考えられます。高齢者は医療機関を受診する機会が多い傾向にあるため、医療費の自己負担分が家計を圧迫することも考えられます。

経済的な負担を軽減するためには、利用可能な公的支援制度を把握し適切に活用することが大切です。また、早い段階から将来の経済計画を立てておきましょう。

参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター

社会から孤立しやすい

三つ目の問題点は、社会から孤立しやすいことです。介護に時間を取られることで外出の機会が減少し、友人や知人と交流する機会が減ってしまうことが考えられます。また、介護の負担や疲れから、地域の行事やイベントに参加する余裕がなくなるかもしれません。

外出の機会が減ることで地域社会との接点が失われ、情報不足や孤独感の増大につながります。特に、配偶者を介護している高齢者は、それまでの主な社会的交流相手が介護を必要とする状態になったことで、さらに孤立が深まりやすいです。

社会的孤立は精神的な健康にも悪影響を及ぼし、介護うつや燃え尽き症候群となる恐れがあります。また、緊急時の対応が遅れる可能性もあり、安全面でも懸念があります。

孤立を防ぐためには、地域包括支援センターや介護者支援団体などを活用し、同じ立場の人との交流の機会を持つことが大切です。また、ICTを活用した見守りサービスも有効です。

老老介護の負担を軽減する具体的な方法

老老介護の負担を少しでも軽減するためには、サービスの上手な活用と介護者自身の健康管理が重要です。ここでは、負担軽減のための具体的な方法を紹介します。

介護サービスの上手な活用方法

老老介護の負担を減らすには、まず介護サービスを活用してみましょう。介護サービスを最大限に活用するために、以下の方法を試してみてください。

• 訪問介護と通所介護を組み合わせる
• ショートステイを利用する
• レスパイトケアを利用する

訪問介護と通所介護を組み合わせて利用することで、介護の負担を分散させることが可能です。訪問介護では入浴や排泄などの身体介護を専門のヘルパーに依頼でき、通所介護では食事やレクリエーションなどのサービスを受けられます。特に時間がかかっている介護を、訪問介護サービスや通所介護サービスなどにお願いするのもおすすめです。

ショートステイを定期的に利用するのも良いでしょう。例えば、月に1,2回ほど2〜3日程度のショートステイを利用することで、介護者が自分の時間を作れます。空いた時間を使えば、趣味や友人との交流に宛てたり健康診断の受診をしたりと、息抜きをすることも可能です。

レスパイトケアも積極的に活用しましょう。レスパイトケアとは、介護をする側が一時的に介護から離れ休養を取るためのサービスです。心身のリフレッシュにも繋がります。レスパイトケアサービスを提供している自治体もあるので、地域包括支援センターに相談してみるとよいでしょう。

健康管理の方法

老老介護においては、介護者自身の健康管理も非常に重要。健康管理には、以下の方法がおすすめです。

• 適度に運動をする
• 食事の栄養バランスに気を付ける
• 十分な睡眠を確保する
• 息抜きをする

適度な運動を心がけましょう。長時間にわたって同じ姿勢で介護をすると、腰痛や肩こりの原因となります。隙間時間を利用して、近くをウォーキングしたりストレッチしたりするのがおすすめです。

食事の栄養バランスに気を付けることも大切。介護に忙しいと自分の食事が簡素になりがちですが、タンパク質・ビタミン・ミネラルなどをバランスよく摂りましょう。時間がない場合は、宅配サービスを利用するのも一つの方法です。

また、十分な睡眠も健康維持には欠かせません。夜間の介護で睡眠が断片的になりがちですが、できるだけまとまった睡眠時間を確保してください。例えば、日中のデイサービス利用中に仮眠を取る、家族と交代で介護をして昼寝をするなどの方法があります。

息抜きの時間も必ず取りましょう。趣味の時間を持ったり友人との交流を続けたりと、好きなことに時間を使えばストレスの発散にもなります。同じ立場の介護者との交流も有効です。介護者の集いや家族会などに参加することで、「自分だけが大変な思いをしている」という孤独感の解消にも繋がるでしょう。

老老介護を支援する公的制度

老老介護を支援するために様々な公的制度があります。ここでは、特に重要な二つの支援制度について解説します。

介護保険サービス

介護保険サービスとは、要介護認定を受けることで介護保険が適用されるサービスのこと。

65歳以上の方（第1号被保険者）や40〜64歳で特定疾病がある方（第2号被保険者）が対象となります。要支援や要介護の認定を受けると、自己負担1〜3割でサービスを利用可能です。

介護保険が適用されるサービスは、大きく分けて「在宅サービス」と「施設サービス」があります。

主な在宅サービス	主な施設サービス
・訪問介護（ホームヘルプサービス） ・訪問看護 ・通所介護（デイサービス） ・短期入所生活介護（ショートステイ）	・特別養護老人ホーム（特養） ・介護老人保健施設（老健） ・介護医療院

 

なお、要介護認定の申請は市区町村の介護保険窓口で行えます。認定されると要介護度に応じたケアプランが作成され、必要なサービスを利用できるようになります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、高齢者の健康や生活全般について相談できる窓口です。介護・病気・金銭的な問題など様々な相談に対応してもらえます。

また、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門スタッフが配置されているのも特徴の一つ。複雑な内容でも親身に相談に乗ってくれるでしょう。

さらに、地域包括支援センターではケアマネジャーとの連携も行っています。ケアプランの相談・見直し・サービス事業者との調整など、介護保険サービスを適切に利用するための支援を受けることが可能です。

地域包括支援センターの相談は無料。電話や来所での相談が可能です。必要に応じて自宅への訪問も行っています。地域によっては介護者同士の交流会や勉強会なども開催しており、同じ立場の人との情報交換の場としても活用できます。

 

参考：地域包括センターの業務｜厚生労働省

将来に備えるための準備と心構え

老老介護に直面する前に、将来を見据えた準備をしておくことが重要です。高齢化が進む日本では、誰もが老老介護の当事者になる可能性があります。事前に準備しておくことで、いざというときの不安や混乱を軽減できるでしょう。

まず、家族間での話し合いが不可欠です。「もしも介護が必要になったら」という仮定の話は避けたい気持ちがあるかもしれませんが、あらかじめ話し合っておくことで心の準備ができます。介護の方針・役割分担・施設入所など、家族全員の考えを共有しておきましょう。

経済的な設計も重要です。介護が始まると収入が減少することが予想されるため、経済面での準備をしておく必要があります。老後の資金計画を立て、介護に備えて貯金をしておくのがおすすめです。また、公的年金や介護保険の仕組みについても調べておくと安心でしょう。

また、住環境の整備も早めに考えておくべきです。バリアフリー化や手すりの設置など、介護しやすい環境づくりを計画的に進めましょう。将来の介護を見据えた住み替えも選択肢の一つです。例えば、階段の多い家から平屋や低層階のマンションへの引っ越しを検討する人もいます。

介護が必要になった場合の選択肢として、介護保険サービスの利用や介護施設への入居も視野に入れておきましょう。どのようなサービスや施設があるのか、どのくらいの費用がかかるのかなど、簡単にでも調べておくのがおすすめです。

まとめ：老老介護を乗り切るために

この記事では、老老介護の現状・問題点・負担軽減の方法などについて解説しました。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は、少子高齢化が進む日本社会において増加傾向にあります。介護する側も介護される側も高齢であるため、様々な問題が生じやすい状況ですが、適切な支援を受けながら乗り切ることは可能です。

老老介護は決して一人で抱え込むべき問題ではありません。家族やケアマネージャーなどの周囲の力を借りながら乗り切ることが大切です。早めに相談したり支援を受けたりすることで、介護の質を保ちながら介護者自身の生活の質も向上させることができます。

2025/5/14

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介護のデイサービス（通所介護）とは？対象となる人や回数を解説！

仕事などがあり日中自宅での介護が難しい方も多いでしょう。

デイサービス(通所介護)はそんな方のために介護や支援が必要となる方に通所してもらい、食事や入浴といった日常生活の支援を提供するサービスです。

この記事ではデイサービスの対象となる人はどんな人か、どのくらいの回数通うことができるのかなど、具体的な事例を元に解説します。

介護のデイサービスとは？

デイサービスの正式名称は「通所介護」です。名前の通り、利用者が施設に通う（通所する）ことで介護を受けられます。

デイサービスは利用者ができる限り、自宅において自立した生活を営むことを目的としています。身体機能の維持や向上を目指し、食事・入浴・機能訓練などの支援やサービスを受けることが可能です。

デイサービスの対象となる人は？

介護度は、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に分けられています。デイサービスの対象となるのは、そのうち要介護1〜5に該当する人です。要支援1・2の人は、デイサービスを利用できません。

要支援とは、日常生活における家事や身支度などで一部支援が必要な状態です。一方、要介護とは、寝たきりになったり認知症になったりして、常に介護が必要な状態を指します。

デイサービスの目的は、利用者が1人で日常生活を送れるようにサポートすることです。そのため、常に介護が必要な要介護1〜5の人が対象となっています。

参考：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

デイサービスの利用に必要な料金は？

デイサービスの料金は、介護度によって異なります。1回あたりの費用を以下の表にまとめました。

介護度	1回あたりの料金
要介護度1	658円
要介護度2	777円
要介護度3	900円
要介護度4	1,023円
要介護度5	1,148円

上記は、通常規模の事業所の料金です。デイサービスの事業所の規模や所要時間によって、料金は変わります。

1回あたりの料金が約700円〜1,000円になるのは、介護保険が適用されているからです。デイサービスの利用料金は介護保険の対象で、利用者の負担は1割となります。

また、利用料金のほかに日常生活でかかる費用も別途発生しますが、そういった費用は保険の適用外です。そのため、食事代やおむつ代などは利用者の全額負担となります。

参考：どんなサービスがあるの？ – 通所介護（デイサービス）｜厚生労働省

デイサービスではどんな支援が受けられる？

デイサービスで受けられる主な支援は、以下の通りです。

• 健康チェック
• 食事提供
• 排泄介助
• 機能訓練
• レクリエーション
• 入浴介助

機能訓練とは、歩行訓練・ラジオ体操・ストレスなどです。運動やリハビリが中心となっており、身体機能を維持したり向上させたりする目的で実施されます。

レクリエーションとは、認知機能のトレーニング・趣味・アクティビティなどです。多様なレクリエーションが用意されており、気持ちをリフレッシュさせられます。

ただ、支援によっては追加料金がかかるため注意しましょう。追加料金の対象となるのは、入浴介助・栄養改善・個別の機能訓練などです。デイサービスの公式サイトで事前に確認しておいてください。

デイサービスを利用するにあたって必要な手続き

デイサービスを利用するには、以下の流れで手続きをする必要があります。

1. 要介護認定を受ける
2. 施設を探す
3. 施設へ申し込む

①要介護認定を受ける

最初に要介護認定を受ける必要があります。市区町村の「地域包括支援センター」で申請してください。申請をすると市区町村の職員が自宅を訪問し、聞き取り調査が行われます。

調査が終わると、二つの判定が実施されます。一次判定はコンピュータによる判定、二次判定は介護認定審査会による判定です。二つの判定を基に介護度が決定されますが、「非該当」という判定になる場合もあります。

認定の結果が分かるのは、申請した日から30日以内です。30日以内に通知しなければならないと決まっており、もし遅れる際は見込みの時期と遅延理由が通知されます。

②施設を探す

認定結果が出て要介護1〜5に認定されたら、ケアマネージャーにケアプランの作成依頼をしてください。そのケアプランを基にデイサービスの施設を選定します。

選び方のポイントを以下にまとめました。

• 施設の体制や雰囲気
• 食事の内容
• レクリエーションの種類
• 入浴の方法
• 通いやすさ

デイサービスの施設は非常にたくさんあるので、自身や介護対象者に合った施設を選んでください。譲れない条件に当てはまっている施設をいくつかピックアップして、複数の施設を比較するのがポイントです。

③施設へ申し込む

デイサービスの施設が決まったら、ケアマネージャーに申し込み手続きの依頼をしてください。ケアマネージャーと施設の担当者が面談を行い、施設におけるサービス内容の確認や介護対象者の情報共有などが実施されます。

面談や利用日などの調整が済んだら、施設と契約しケアプランにも同意してください。これらが終われば、デイサービスを利用できます。

デイサービスを利用するメリット・デメリット

デイサービスを利用するメリットとデメリットを紹介します。メリットやデメリットも確認したうえで、実際にデイサービスを利用するか検討してください。

デイサービスを利用するメリット

デイサービスを利用するメリットは、以下の通りです。

• 食事の栄養バランスを改善できる
• 施設の利用者とコミュニケーションを取れる
• トレーニングや機能訓練を受けられる
• レクリエーションやアクティビティでリフレッシュを図れる

デイサービスを利用すれば、栄養バランスの整った食事を摂れるのがメリットです。咀嚼しやすい料理を作ってもらえたり、口腔ケアもしてもらえたりする場合もあります。

施設にいる他の利用者ともコミュニケーションが取れる点も魅力です。趣味仲間を作れたり、施設の職員の方とも会話を楽しんだりできるでしょう。

また、トレーニングや機能訓練を受けられるほか、アクティビティやレクリエーションでリフレッシュを図ることも可能です。身体機能の維持・認知症の予防などに期待できます。

そして、介護対象者の親族にもメリットがあり、日中の時間を介護以外のことに利用できます。

介護をするにあたって、会社を休業する必要がある人もいるでしょう。デイサービスに申し込めば日中が空くので仕事を休む必要がなくなります。フルタイムもしくは時短勤務で働き続けることができ、収入が減る心配もありません。

デイサービスを利用するデメリット

デイサービスを利用するデメリットは以下の通りです。

• 人と関わることが苦手な方には合わない可能性がある
• 費用がかかる

デイサービスには他の利用者もいるため、人と関わることが苦手な方には合わない可能性があります。レクリエーションやアクティビティの時間は、精神的に負担になるかもしれません。ただ、他の利用者との交流が苦手な場合には、施設側が配慮してくれることもあります。

また、デイサービスの利用には費用が発生します。介護保険が適用されるため施設の利用料金は抑えられますが、おむつ代や食事代などは実費負担です。他にも、サービスや支援内容によっては追加料金が発生することもあるので、事前に確認しておきましょう。

自身に合った介護のデイサービスを選択しよう

介護のデイサービスを利用すると、様々なサービスや支援を受けられます。また、利用者にも家族にも多くのメリットがあるので、気になった方はぜひ申し込みを検討してみてください。

ただ、施設についてあまり調べなかったり、一つの施設だけを確認してすぐに申し込んだりするのは避けましょう。デイサービスの施設は非常に豊富にあるため、利用者に合いそうな施設を複数ピックアップして比較することが大切です。

実際にデイサービスを利用するのは介護対象者なので、時間をかけて検討しましょう。

2025/5/14

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要介護認定の申請方法とは？申請から認定までの流れを徹底解説！必要書類も紹介

介護保険サービスを受けるには、要介護認定をもらう必要があります。

ただ「要介護認定の申請先はどこ？」「要介護認定を申請できる人は？」などと疑問に思っている人もいるでしょう。

そこで本記事では、要介護認定の申請方法について詳しく解説します。申請時に必要な書類もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

要介護認定とは？

要介護認定とは、どの程度の介護が必要であるかを判断するための制度です。要介護の度合いは7段階に区分されており、要介護認定を受けると7段階のいずれかが通知されます。

また、要介護認定が下りた場合は介護保険が適用されるため、それぞれの段階に応じたサービスを1〜3割の自己負担で利用可能です。

参考：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

要介護認定のランクとは？

要介護認定を受けると、「要支援1・2」もしくは「要介護1〜5」という7段階のいずれかに分類されます。

食事の介護や掃除の援助などに時間をどのくらい要するかという「要介護認定等基準時間」が基準となっています。厚生労働省が定めた全国一律の基準なので、地域によって基準が異なるということは起こり得ません。

7段階の要介護認定等基準時間とそれぞれの状態は、以下の通りです。

7段階の区分	要介護認定等基準時間	状態
要支援1	25分以上32分未満	食事や入浴といった日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行えるが、家事や掃除など一部の動作で介助が必要な状態
要支援2
要介護1	32分以上50分未満	要支援状態よりも、家事や掃除といった動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要な状態
要介護2	50分以上70分未満	要介護1の状態に加え、食事や入浴といった日常生活における動作で部分的な介護が必要な状態
要介護3	70分以上90分未満	要介護2の状態と比較して、日常生活における動作だけでなく家事や掃除などの動作を行う能力も著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要な状態
要介護4	90分以上110分未満	要介護3の状態に加え、さらに動作を行う能力が低下し、介護なしには日常生活を送ることが困難な状態
要介護5	110分以上	要介護4の状態よりも、さらに動作を行う能力が低下しており、介護なしには日常生活を送ることがほぼ不可能な状態

家事や掃除などの「手段的日常生活動作」が行える状態は、要介護の度合いが低いとされています。対して、家事や掃除で援助が必要になったり、食事や入浴などの日常生活における動作で介護が必要になったりする状態は、要介護の度合いが高いとされています。

なお、認定の結果によっては「自立（非該当）」に分類されることもあり、その場合は介護保険サービスは受けられません。

参考：介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省

要介護認定の申請方法

要介護認定の申請は、以下の流れで行えます。

1. 要介護認定の申請をする
2. 訪問調査に対応する
3. 審査と判定の結果を待つ
4. 認定結果を受け取る

ここから詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

①要介護認定の申請をする

まずは、要介護認定の申請をしましょう。「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」や「介護保険被保険者証」などを、地域包括支援センターもしくは役所の介護保険課の窓口に提出してください。郵送での申請やマイナポータルでの申請も可能です。

申請できるのは、本人もしくは介護対象者の家族です。友人や会社の同僚などに代わりに申請してもらうことはできません。

なお、要介護認定を受けられるのは65歳以上の方です。もし、特定疾病と診断された方であれば40歳〜64歳の方でも認定を受けられます。特定疾病と診断されていない64歳以下の方は、申請しても要介護認定を受けられないので注意してください。

②訪問調査に対応する

申請をすると調査員による訪問調査が行われるので、自宅や病院などで対応してください。具体的には、心身の状態や日常生活の状況について聞き取り調査が行われます。また、介護の状況や特定の医療行為の有無なども併せて確認されます。

対象者本人に関する項目だけでなく生活状況や介護状況も調査されるため、なるべく家族も立ち会うのが望ましいです。家族も一緒に対応した方が、より正確な調査が行えます。

訪問調査が完了したら、申請書に記載された主治医を受診してください。主治医がいない場合は、市区町村から医師が紹介されます。診断の結果をもとに意見書が作成され、次の判定で使用されます。

③判定の結果を待つ

聞き取り調査の結果や主治医の意見書をもとに、判定が行われます。コンピューターによる一次判定が実施されたのち、介護認定審査会による二次判定が実施されるという流れです。

コンピューターによる一次判定では、介護の手間を測る「要介護認定等基準時間」が算出されます。ただ、要介護認定等基準時間はあくまでも「ものさし」なので、実際の介護時間を算出しているわけではありません。

また、介護認定審査会による二次判定は5人の学識経験者で構成されており「要支援1・2」もしくは「要介護1〜5」の7段階のうち、どれに該当するかが判断されます。

参考：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

④認定結果を受け取る

要介護認定が完了すると、結果が記載された文書が届くので受け取りましょう。原則として、結果は申請した日から30日以内に通知されますが、遅れる場合は見込みの期間と遅延の理由が通知されます。

要支援や要介護の認定が出れば、それぞれの度合いに応じた介護サービスを受けられます。

要介護認定を申請するときに必要な書類

要介護認定を申請するときは、以下の必要書類を用意しておいてください。本人が申請するときと家族が代理で申請するときで必要な書類が異なります。

 

本人が申請するときの必要書類	家族が代理で申請するときの必要書類
介護保険要介護認定・要支援認定申請書 介護保険被保険者証 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号が分かるもの 個人番号を確認できる書類 身元確認書類 【40歳〜64歳の場合】医療保険加入の確認ができる書類	介護保険要介護認定・要支援認定申請書 介護保険被保険者証 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号が分かるもの 本人の個人番号を確認できる書類やそのコピー 代理人の身元確認書類 代理権の確認ができるもの 【本人が40歳〜64歳の場合】医療保険加入の確認ができる書類

個人番号が記載された書類として有効なのは、マイナンバーカードや個人番号通知カードなどです。身元確認書類として有効なのは、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどです。マイナンバーカードがあれば、別途で免許証やパスポートを持っていく必要はありません。

また、代理権は介護保険被保険者証や委任状などで確認できます。委任状は、市区町村のホームページからダウンロードするか、窓口で受け取ってください。

参考：申請から介護サービスを利用するまで｜豊島区公式ホームページ

要介護認定を受けたら更新が必要

要介護認定を受けたら、原則として1年ごとに更新をしてください。サービスの利用や月日の経過により、要支援・要介護の度合いに変化が生じる可能性があるためです。

有効期限が満了する約60日前に更新申請書が送付されるので、地域包括支援センターや役所の介護保険課の窓口にて更新の申請を行ってください。郵送でも更新手続きが行えます。

なお、更新せずに有効期限を迎えると、新規で要介護認定を申請する必要があるため注意してください。

参考：要介護・要支援認定の申請について（更新申請）｜江東区

まとめ

要介護認定をもらうには、必要書類を提出したり訪問調査に対応したりと様々な手順を踏む必要があります。少し面倒に感じるかもしれませんが、適切に要介護の度合いを判定してもらい各度合いに応じた介護サービスを受けるためには、いずれの手順も重要です。

要介護認定を受ければ、1〜3割の自己負担で介護保険サービスを利用できます。本記事を参考に必要な書類や手続きの流れを把握し、早めに要介護認定の申請をしましょう。

2025/5/14

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要介護認定は更新する必要がある！更新の時期や手続き方法について解説

要介護認定をもらったら、更新手続きをする必要があります。更新しないと、介護保険が適用されなくなってしまうので注意してください。

ただ「更新する方法が分からない」「更新の時期はいつ？」などと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、要介護認定を更新するときの手続き方法や更新の時期などを解説しています。

要介護認定をもらったら更新する必要がある

要介護認定をもらって一定期間が過ぎたら、更新手続きをする必要があります。介護サービスを利用して介護度が改善されたり、年齢を重ねるにつれて介護度が上がったりする可能性があるためです。

ただ、要介護認定は自動更新されません。有効期間が満了する60日前に更新の案内が届くので、本人もしくは家族が更新の申請をしてください。

要介護認定を更新しないとどうなる？

要介護認定は更新しなくても、介護サービスを引き続き受けられます。ただし、介護保険が適用されなくなるので、1〜3割負担から全額負担となってしまいます。

全額負担となると、施設やサービスの利用料金がかなり高額になってしまう場合もあるでしょう。要介護1〜5の方が利用できるデイサービスの利用料金を、1割負担と全額負担で比較してみました。

要介護度	1割負担 （1回につき）	全額負担 （1回につき）
要介護1	658円	6,580円
要介護2	777円	7,770円
要介護3	900円	9,000円
要介護4	1,023円	10,230円
要介護5	1,148円	1,1480円

上記は、デイサービスを1回利用するごとに払う料金です。1割負担だと1回につき1,000円前後で済みますが、全額負担だと1回につき10,000円前後を支払わなければなりません。

もし要介護1の方が週2でデイサービスに通った場合、1週間で約24,000円の差額が、1ヶ月（計8回）で約47,000円の差額が生じます。更新手続きを怠ると、非常に損をしてしまうため必ず有効期間内に更新しましょう。

なお、有効期間を過ぎてから再び介護保険を利用する場合は、新規で要介護認定の申請をする必要があります。

参考：どんなサービスがあるの？ – 通所介護（デイサービス）｜厚生労働省

要介護認定の有効期間

要介護認定の有効期間は以下の通りです。

	原則としての有効期間	設定可能な有効期間
新規申請をした場合	6ヶ月	3ヶ月〜12ヶ月
更新申請をした場合	12ヶ月	3ヶ月〜48ヶ月

新規で要介護認定を申請した場合の有効期間は最長1年となり、更新申請をした場合の有効期間は最長4年となります。ただし、48ヶ月を設定できるのは前回と同じ要介護度になったときです。前回と異なる要介護度になったときは、最長で36ヶ月までしか設定できません。

たとえば、新規申請で要介護2と判定された方が有効期間を12ヶ月に設定したとします。1回目の更新で要介護2と判定されれば有効期間を48ヶ月に設定でき、2回目の更新は4年後となります。反対に、要介護1や要介護3などと判定されると、設定できる有効期間は最長で36ヶ月です。よって、3年後に2回目の更新手続きをする必要があります。

なお、有効期間は介護保険被保険者証に「◯◯年◯月◯日」のように記載されるので、たびたび確認しましょう。

参考：要介護認定の有効期間｜船橋市公式ホームページ

要介護認定を更新するときの手続き方法

ここからは、要介護認定を更新するときの手続き方法について解説します。更新の手続きは、以下の手順で行えます。

1. 要介護認定の更新を申請する
2. 要介護認定の調査を受ける
3. 判定の結果を待つ
4. 新しい介護保険被保険者証を受け取る

更新の手続きも新規申請と同様の手順を踏む必要があるため、申請から結果が出るまで30日ほどかかります。有効期間が満了する60日前から更新の申請ができるので、早めに手続きをしましょう。

参考：介護保険の更新申請手続きの流れを教えてください。｜渋谷

①要介護認定の更新を申請する

まず、「介護保険 要介護認定・要支援認定等申請書（更新）」を地域包括支援センターや役所の介護保険課などの窓口へ提出してください。郵送での提出や電子申請でも更新の手続きができます。

更新の手続きができるのは、原則として本人もしくは家族です。もしくは、ケアマネージャー・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

なお、申請する際は介護保険被保険者証やマイナンバーカードなども必要です。詳しくは、本記事の「要介護認定を申請するときに必要な書類」をご確認ください。

②要介護認定の調査を受ける

新規の申請と同様に訪問調査が実施されるので、自宅で対応してください。訪問調査では、身体機能の状態や特定の医療の有無など様々なことが確認されます。介護の状況についても聞かれるため、なるべく家族も同席した方が良いでしょう。

また、かかりつけ医に主治医意見書を記載してもらう必要もあります。事前に意見書の記載を依頼してから、意見書の用紙をダウンロードしてかかりつけ医に渡しましょう。かかりつけ医がいない場合は、市区町村から医師を指定してもらうこともできます。

③判定の結果を待つ

訪問調査の結果や主治医意見書は、介護度を判定する際に利用されます。判定も新規申請と同様に、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会による二次判定が行われます。

コンピューターによる一次判定で「要介護認定等基準時間」が推計され、介護認定審査会による二次判定で介護度が決定されるという流れです。

判定の結果によっては、介護度が下がることも上がることもあります。介護サービスを利用することで介護度が改善されたり、年齢を重ねた結果として介護度が悪化したりする場合が考えられるためです。

参考：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

④新しい介護保険被保険者証を受け取る

判定が完了すると、新しい介護保険被保険者証が届きます。介護度の区分や有効期間などが記載されているので、受け取ったら必ず確認してください。

新規の介護保険被保険者証は原則として更新の申請から30日以内に送付されます。諸事情により30日を超える場合も、遅延する理由や見込みの期間などが通知されるので安心してください。

要介護認定を申請するときに必要な書類

要介護認定を申請するときは、以下の必要書類を用意しておいてください。本人が申請するときと家族が代理で申請するときで必要な書類が異なります。

本人が申請するとき	家族が代理で申請するとき
介護保険 要介護認定・要支援認定申請書 介護保険被保険者証 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号が分かるもの 個人番号を確認できる書類 身元確認書類 【40歳〜64歳の場合】医療保険加入の確認ができる書類	介護保険 要介護認定・要支援認定申請書 介護保険被保険者証 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号が分かるもの 本人の個人番号を確認できる書類やそのコピー 代理人の身元確認書類 代理権の確認ができるもの 【本人が40歳〜64歳の場合】医療保険加入の確認ができる書類

個人番号を確認できる書類として有効なのは、マイナンバーカードや個人番号通知カードなどです。身元確認書類として有効なのは、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどです。マイナンバーカードがあれば、別途で免許証やパスポートを持っていく必要はありません。

また、代理権は介護保険被保険者証や委任状などで確認できます。委任状は、市区町村のホームページからダウンロードするか、窓口で受け取りましょう。

なお、市区町村によって必要な書類は変わることがあるので、事前に居住している市区町村のホームページをご確認ください。

参考：申請から介護サービスを利用するまで｜豊島区公式ホームページ

要介護認定を更新したら介護度は変わる？

要介護認定を更新したら、介護度が変わることは十分あり得ます。反対に、要介護度が変わらない方も一定数おり、そういった状況を踏まえて有効期間の見直しが過去に行われています。

令和3年には、直前の介護度が更新後の介護度と同じである場合の有効期間が、36ヶ月から48ヶ月に延長されました。延長を検討する際に使用された調査結果の概要は以下の通りです。

介護度が 変わらない方の割合	12ヶ月後	24ヶ月	36ヶ月	48ヶ月
新規申請した方	38.1%	29.5%	23.0%	20.5%
更新申請した方 （そのうち直前の介護度と異なる方）	79.3%	50.8%	33.2%	26.5%
更新申請した方 （そのうち直前の介護度と同じ方）	84.9%	60.5%	39.4%	33.4%

更新の申請前と申請後の介護度が同じ方のうち、48ヶ月後も介護度が同じ方は3割以上いたことが判明しています。また、更新の申請前と申請後の介護度が異なる方でも、36ヶ月後の介護度が変わらない方が3割以上いました。

また、更新手続きから経過した日数が短いほど、介護度が変わらない方の割合が高くなっています。つまり、更新後も同じ介護度を維持したい方は、有効期間を24ヶ月以内に設定すると良いでしょう。

参考：関係府省提出資料｜内閣府

要介護認定の更新は施設に入所中でも必要？

施設や老人ホームに入所中でも、要介護認定の更新は必要です。指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などは、介護度に応じてサービスや利用額が決まっているためです。よって、入所中でも有効期間の満了日が近づいたら、更新の手続きを行いましょう。

なお、指定介護老人福祉施設は要介護認定の有効期間を確認し、更新の援助をすることが法律で義務付けられています。そのため、入所中に有効期限が来ても基本的には代わりに手続きしてもらえますが、心配な方は更新手続きについて確認すると良いでしょう。

参考：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 | e-Gov 法令検索

要介護認定の更新は早めに申請しましょう

要介護認定の更新は、新規申し込みのときと同様の流れで行われます。更新の申請から判定の結果が出るまで30日かかるので、早めに更新を申し込みましょう。

更新をしなくても介護サービスを受け続けられる場合もありますが、1〜3割負担が全額負担となってしまいます。かなり損をしてしまうので、更新の案内が届いた時点で手続きを済ませるのがおすすめです。

有効期間は原則として6ヶ月もしくは12ヶ月ですが、3ヶ月〜48ヶ月の範囲で設定することもできます。何度も更新するのが面倒だと感じる方は、長めの有効期間を設定しましょう。

2025/5/14

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介護食の宅配サービスおすすめランキング！選び方やメリット・デメリットも紹介

手軽に介護食を用意したい方には宅食サービスがおすすめです。

ただ「どのような宅食サービスがあるのだろう」「宅食サービスの選び方が分からない」などと悩んでいる方もいるでしょう。

そこで本記事では、介護食のおすすめ宅食サービスを4つ紹介します。また、宅食サービスの選び方や宅食サービスのメリット・デメリットもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

介護食の宅配サービスおすすめ4選

「健康うちごはん」

「健康うちごはん」は、メディカルフードサービスが提供している宅食サービスです。管理栄養士が栄養を計算しており、300箇所以上の病院や介護施設で利用されています。

お試しセットがあるのも特徴の一つ。定期コースを注文する前に試してみたい方におすすめです。お試しセットは以下の6種類から選べます。

• やわらか食お試しセット（6食で税込5,594円）
• ムース食お試しセット（6食で税込4,688円）
• 塩分制限食お試しセット（6食で税込5,140円）
• バランス健康食お試しセット（6食で税込4,881円）
• タンパク制限食お試しセット（6食で税込5,659円）
• カロリー制限食お試しセット（6食で税込5,140円）

定期コースは、週の食事回数と宅配の頻度を自由に選べます。食事数は「週4食・週6食・週7食・週8食・週10食・週12食・週14食」、宅配の頻度は「毎週・隔週・月1回・1回のみ」から選択可能です。

例えば、「週7食×毎週」にすると毎日1食ずつの食事ペース、「週14食×毎週」にすると毎日2食ずつの食事ペースが目安となります。休止したい場合や解約したい場合も連絡すれば対応してもらえるので安心です。

お試しセット	あり
1食あたりの価格	お試しセット：約781円（税込）〜 定期コース：約694円（税込）〜
週の食事数	週4食・週6食・週7食・週8食・週10食・週12食・週14食
宅配の頻度	毎週・隔週・月1回・1回の
定期コースの休止・解約	可能

参考：健康うちごはん｜メディカルフードサービス

「わんまいる」

「わんまいる」とは、創業から30年以上の歴史を誇る冷凍おかず宅食専門店。わんまいるには様々な種類の宅食がありますが、中でもおすすめなのが健幸ディナーと美食弁当です。

健幸ディナーは、1食分が主菜1品と副菜2品のセットになっています。それぞれのおかずが別々に真空パックされており、湯煎や解凍だけで準備が完了するのも特徴です。1週間分＝5食セットになっていますが、飽きが来ないように和洋中のバランスが良い献立になっています。

美食弁当は、主菜1品と副菜2品がセットになったお弁当です。健幸ディナーと同様に、和洋中のバランスを考えて献立が作られています。また、8週間分のメニューが被らないようになっており、季節に応じて食材も入れ替えられているのが特徴です。

また、健幸ディナーと美食メニューの宅配サイクルは、1週間に1回もしくは2週間に1回のいずれかから選択できます。休止・解約も可能です。

お試しセット	なし
1食あたりの価格	健幸ディナー：約1,156円（税込）〜 美食弁当：約1,156円（税込）〜
週の食事数	週5食
宅配の頻度	毎週・隔週
定期コースの休止・解約	可能

参考：【公式】わんまいる　冷凍おかずセット｜健幸ディナー・美食弁当

「メディミール」

「メディミール」は、累計販売職数130万食を誇る宅食サービス。商品開発から調理まで管理栄養士が担当しているのが大きな特徴です。

宅食のカテゴリーは主に5つ。カロリー制限食・タンパク質＆塩分制限食・糖質制限食・塩分制限食・バランス健康食があります。メニューも非常に豊富で全150種類以上が用意されているため、1日3食分を食べても約1ヶ月は毎日異なる献立になります。

お試しセットがあるのも魅力。お試しの場合は、7食セット・14食セット・21食セットの中から選べます。初回は送料無料で届くのも嬉しいポイントです。

お試しセット	あり
1食あたりの価格	お試しセット：約642円（税込）〜 定期コース：約642円（税込）〜
週の食事数	週7食・週14食・週21食
宅配の頻度	毎週・隔週・3週間に1回・4週間に1回
定期コースの休止・解約	可能

参考：制限食・糖尿病食ならメディミール｜メディミール

「健康直球便」

「健康直球便」は、健康が気になる方向けに冷凍弁当を提供している宅食サービスです。1食分が1つのお弁当にまとまっているので、電子レンジにかけるだけで手軽に食べることができます。

健康直球便で選べるメニューは以下の6種類です。それぞれ主菜1品と副菜3品が入っています。

• 糖質・カロリー調整食
• カロリー・塩分調整食
• たんぱく・塩分調整食
• 消化にやさしい食
• やわらか食
• ムース食

一部のメニューは、5食セットもしくは10食セットのどちらかを選択できます。初めての方はまず5食セットから試してみるのがおすすめです。

お試しセット	なし
1食あたりの価格	5食セット：約726円（税込）〜 10食セット：約528円（税込）〜
週の食事数	5食・10食
宅配の頻度	都度注文 （定期コースなし）
定期コースの休止・解約	–

参考：健康直球便

介護食の宅配サービスの選び方

ここからは、介護食の宅食サービスを選ぶポイントについて解説します。

• 価格
• メニュー
• お試しの有無

価格

高齢者向けの宅食を選ぶ際は、価格をチェックしましょう。宅食はほぼ毎日食べることになるので、継続しやすい価格帯であることが重要です。

セット価格ではなく1食あたりの価格を確認するのがおすすめ。1食あたりの価格の方が、普段の食費と比較しやすいためです。ちなみに本記事で紹介している宅食の1食あたりの価格は、600円〜700円のものが多いです。

1食あたりの価格が高くても栄養バランスがきちんと取れていたり、高齢者でも食べやすい食材が厳選されていたりする場合もあります。そのため、価格以外の条件も考慮してそれぞれの家庭に合った価格帯の宅食を探してみてください。

メニュー

宅食サービスによって、用意されているメニューは様々です。宅食を食べる本人に適したメニューを提供しているところを選びましょう。

例えば、噛む力が衰えている方には、やわらか食やムース食がある宅食サービスがおすすめ。持病がある方や健康状態が気になる方には、カロリー制限や塩分制限など制限食を豊富に取り揃えている宅食サービスが良いでしょう。

また、宅食を週に5回以上は利用したいと考えている場合、飽きが来ない・続けやすいという点も大切です。1ヶ月間は献立が被らないようにしている宅食サービスもあります。

お試しの有無

初めて宅食サービスを利用する場合は、お試しの有無もチェックするのがおすすめです。

商品の説明や口コミを読んでも「実際の味や食材の大きさはイメージがつかない」という方も多いでしょう。また、定期コースを頼んだあとに本人に宅食が合わないことが判明しても、中止や解約までに時間も手間もかかります。

定期コースの前にお試しセットを注文すると、宅食が食べやすいか・本人の口に合っているかなどを試食の感覚で確認することが可能です。もし合っていなければ別のメニューを試したり、他社の宅食を試したりして、本人に最も合った宅食を探すことができます。

ちなみに、お試し用は5食セットになっていることがほとんどです。1食だけお試しができる宅食サービスはほとんどないので、その点だけ注意しましょう。

介護食の宅配サービスを利用するメリット

介護食の宅配サービスを利用するメリットは、以下の3つです。

• 食事の準備をする手間が省ける
• 様々なメニューや献立が用意されている
• 栄養バランスに優れた食事を手軽に食べられる

一つ目のメリットは、食事の準備をする手間が省けることです。食事を家で用意するとなると、下ごしらえや調理などに手間がかかります。30分〜1時間ほどかかることも多いでしょう。

反対に宅食サービスは、電子レンジで解凍したりお鍋で湯煎したりすれば食べられるようになっているのが一般的。5分〜10分ぐらいで準備が終わるので、かなり手軽です。

二つ目のメリットは、様々なメニューや献立が用意されていることです。例えば、カロリー制限食や塩分制限食などもあるので、それぞれの健康状態に合ったメニューを選択できます。

また、飽きが来ないように長期間にわたって献立が被らないように工夫されている宅食サービスもあります。家で作るのが難しい料理を宅食で食べられるのも嬉しいポイントです。

三つ目のメリットは、栄養バランスに優れた食事を手軽に食べられること。宅食サービスは、管理栄養士が監修したり調理に携わっていたりすることが多いです。そのため、手軽に栄養バランスが整った食事を食べることができます。

専門的な知識を持っている人が監修した食事であれば、高齢者や家族も安心でしょう。美味しく食べられるように、管理栄養士が味付けにもこだわっている宅食サービスもあります。

介護食の宅配サービスを利用するデメリット

介護食の宅配サービスを利用するデメリットは、以下の2つです。

• コストがかかる
• 受け取りの手間が発生する

一つ目のデメリットは、コストがかかることです。宅食サービスの1食あたりの価格は約600〜700円なので、やはり自炊よりは出費がかさみます。

継続しやすい価格であるか・家計を圧迫しないかなど、しっかり考えましょう。宅食サービスを利用する頻度を減らしたり、自炊と半々ぐらいにしたりするのもおすすめです。

二つ目のデメリットは、受け取りの手間がかかること。宅食は冷凍されていることがほとんどなので、基本的にはクール便で届きます。

そのため、なるべく指定した時間に受け取らなければなりません。なかなか受け取れずにいると食事がいたんでしまったり、返品されてしまったりする可能性もあります。返品されると、送料や返品手数料などを請求されることもあるため注意してください。

受け取る日時を固定にする・受け取る日は2人以上が家にいるようにするといった対策を取るのがおすすめです。

それぞれの家庭に合った宅食サービスを選びましょう

宅食サービスには様々な種類があり、提供しているメニューもサービスによって異なります。そのため、本人の健康状態や家計などを考慮して、いくつかのサービスを比較し検討するのがおすすめです。

また初めて宅食サービスを利用する場合は、お試しサービスを注文してみましょう。実際に宅食を食べてみて、本人の口に合うかどうか・継続できそうかなどを確認すると、失敗しにくいです。

本記事の中に気になる宅食サービスがあれば、ぜひ申し込んでみてください。

2025/5/14

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介護用ベッドはレンタルのほうがお得？安く借りる方法は？

介護用ベッドはレンタルのほうがお得？安く借りる方法は？

介護を行う際に介護用のベッドが必要となる場合もあるでしょう。

すぐに必要となるということは少ないかもしれませんが、いざ必要となった際に、どのように調達すればよいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護用ベッド選定のポイントやレンタル・購入それぞれのメリット・デメリットなどを併せて紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

そもそも介護用ベッドと通常のベッドの違いは？

介護用ベッドは一般的なベッドとは異なる特徴を持っています。最も大きな違いは電動機能の有無です。

介護用ベッドには電動で背もたれを起こしたり、高さを調整したりする機能が搭載されています。この機能により、寝たきりの方の起き上がりをサポートできます。

また、介護する側の負担を軽減するために、ベッドの高さを調整できる機能も備わっています。これにより、介護者の腰への負担を軽減することができます。

さらに、サイドレールを取り付けられる構造になっているため、転落防止の対策も可能です。

介護用ベッドはこのような機能が充実している反面、通常のベッドよりも高価になることが多いです。そのため、購入を検討する際には費用面での検討も必要になります。また、デザイン性よりも機能性を重視した作りになっていることも特徴といえるでしょう。

介護用ベッドを購入する際の費用相場

介護用ベッドの購入費用は、搭載されている電動部の数や機能によって大きく変わります。標準的な介護用ベッドは約8万円から15万円程度です。

これには基本的な電動リクライニング機能や高さ調整機能が含まれています。

高機能タイプになると、約15万円から30万円の価格帯となります。これらのベッドはマットレスの交換が容易だったり、充実したサイドレールや付属品が付いていたりします。

最上位の超高機能タイプでは、30万円から50万円以上することもあります。

このような高額モデルには体重センサーなどの先進機能が搭載されており、介護者の負担を大幅に軽減する機能が備わっています。

購入を検討する際は、必要な機能と予算のバランスを考慮することが重要です。

参考

介護用ベッドをレンタルする際の費用相場

介護用ベッドはレンタルすることも可能です。特に介護保険を利用すると費用負担を抑えることができます。レンタル料金の目安は月額約8,000円から15,000円程度です。

 

介護保険を適用すると、自己負担は1から3割になります。そのため、月々の負担は大幅に軽減されます。また、要介護度に応じた支給限度額内でのレンタルが可能です。

 

介護保険を利用したレンタルでは、介護度に応じて利用できる限度額が決まっています。限度額を超えた分は全額自己負担となるため、ケアマネージャーと相談しながら計画的に利用するとよいでしょう。

介護用ベッドは購入とレンタルどちらがいい？

介護用ベッドを利用する際、購入とレンタルどちらを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。それぞれにメリットとデメリットがあります。介護の状況や期間、費用面などを総合的に考慮して選択することが大切です。 以下では、購入とレンタルそれぞれの特徴について詳しく解説します。

購入

介護用ベッドを購入する最大のメリットは選択の自由度が高いことです。市場に出ているさまざまな種類のベッドから、デザインや機能を自分好みに選ぶことができます。また、一度購入してしまえば所有することになるため、安心して長期間利用できる点もメリットです。

特に長期間（3年以上）の使用が見込まれる場合は、トータルコストの面で購入が有利になることがあります。自分の好みに合わせて自由にカスタマイズできる点も魅力的です。

一方で、デメリットもいくつかあります。まず、メンテナンス費用が別途必要になる場合があります。定期的な点検や部品交換などの費用は全て自己負担となります。また、故障時の対応も自己責任となるため、修理の手配や費用負担も考慮が必要です。

さらに、介護を受ける方の身体状況が変化した場合、購入したベッドが合わなくなる可能性もあります。そのため、将来的な状態変化を予測できない場合は注意が必要です。購入は長期的に状態が安定している方に向いています。

レンタル

介護用ベッドをレンタルする最大のメリットは費用負担の軽減です。介護保険を適用すると1から3割の自己負担で利用できるため、初期投資が少なくて済みます。特に短期間の利用や試しに使ってみたい場合に適しています。

また、要介護度や身体状況の変化に応じて最適なベッドに交換が可能な点も大きなメリットです。状態が変化して別のタイプのベッドが必要になった場合でも、柔軟に対応できます。さらに、故障時の修理や定期点検などは事業者が対応するため、維持管理の手間がないことも魅力です。 

一方で、デメリットとしては長期利用時のコスト増が挙げられます。

3年以上使用する場合は、購入よりも総コストが高くなる可能性があります。また、レンタル対象機種は限られており、デザインや機能の選択肢が購入時より少ない点も考慮が必要です。

さらに、レンタル品のため自由な改造やカスタマイズができず、使用方法に制約がある点も注意点です。レンタルは状態変化が予想される方や短期間の利用を考えている方に向いています。

介護用ベッドの購入やレンタルに利用可能な補助金はある？

介護用ベッドのレンタルには介護保険が利用できます。介護用ベッド（特殊寝台）は介護保険の「福祉用具貸与」の対象となっており、国によってレンタルが推奨されています。要介護の認定を受けていれば1〜3割負担でレンタルすることが可能です。

 参考

 

具体的には、要介護1〜5の認定を受けた方が対象となります。また、要支援1・2の方でも、特定の状態（日常的に起き上がりや寝返りが困難な場合など）であれば利用できる場合があります。ただし、この場合は市区町村の福祉用具貸与の例外給付の対象となるかどうかの判断が必要です。

一方、購入の場合は基本的に全額が自己負担となります。ただし、一部の自治体では独自の助成制度を設けていることもあります。お住まいの自治体の介護保険担当窓口やケアマネージャーに相談してみるとよいでしょう。

介護保険を利用したレンタルでは、ケアプランに基づいて必要と認められた場合に限り給付の対象となります。そのため、ケアマネージャーとの相談が重要です。また、要介護度ごとに設定されている支給限度額の範囲内で利用することになります。

支給限度額を超えた分は全額自己負担となるため注意が必要です。 

介護保険制度では、レンタルを基本としているため、購入に対する直接的な補助は限られています。そのため、長期的な利用が見込まれる場合でもレンタルを検討することがコスト面で有利な場合が多いです。

介護用ベッドは費用負担が少ないレンタルがおすすめ！

介護用ベッドの調達方法として、購入とレンタルの両方の選択肢がありますが、多くの場合はレンタルがおすすめです。

特に介護保険を利用できる場合は、費用負担が1〜3割で済むため経済的な負担が少なくなります。

また、介護状態は時間とともに変化することが多いものです。レンタルであれば状態の変化に応じて適切なベッドに交換することができます。さらに、メンテナンスや故障時の対応も事業者が行ってくれるため、維持管理の手間も省けます。

ただし、長期間の使用が確実で介護状態が安定している場合や、特定のデザインや機能にこだわりがある場合は購入も選択肢となります。

どちらを選ぶにしても、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員に相談し、状況に応じて最適な選択をすることが大切です。 介護用ベッドは介護を受ける方の生活の質を向上させるだけでなく、介護する側の負担も軽減する重要な福祉用具です。制度をうまく活用して、無理なく介護生活を続けられるよう工夫していきましょう。

 

2025/5/14